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堺は太一。うえむら太一です。

先般の大綱質疑で世界文化遺産登録について質疑しました。

今年度までに使った予算とこれから建てられるガイダンス施設を含めていくらかかるについて質疑したところ46億円かかることが判明しました。運営費はまだ含まれていないためこれから数億円毎年かかる見込みとなります。今後は世界遺産への登録に対しての運動も必要だが、そもそもの市民醸成はもっと必要であり、堺市民としてまずは古墳時代の歴史を学び、その中で日本人としてのアイデンティティを養うことが先決であると思う。真に世界に誇る世界遺産を目指すために、その一つの政策として堺では小学校から古事記・日本書紀の学習を行うことを求めました。

大阪維新の会は、堺市における個人情報流出事件の全容はまだまだ明らかにされていないとし、今回の本会議においても質疑しました。今回の質疑において新たに分かった事実として空白の時間があることについて追及しました。空白の時間とは、12月14日に市役所から報道発表がなされましたが、実は、それより報道発表の20日も前に市はその可能性を把握していたことが判明しました。本来ならば、可能性の段階でも市民に対し発表すべきですが、竹山市長は、流出の事実を即座に市民に公表せず、この期間に庁内で流出事件の全容の解明よりも職員の処分を早く決めその元職員の懲戒処分で幕引きを目論みたといっても過言ではありません。まさにこれは堺市役所の組織防衛と言えます。この処分について元職員は不服申し立てをおこしているとろとなっております。堺市は、事件究明のために第三者委員会を発足させたが、検証委員会メンバーには、堺市と年間で15億円も取引する関連会社の方がおり、計３回開かれた後の報告書での指摘も本当に甘いものでした。問題点はまだまだたくさんあり、元職員と元上司との証言の食い違いも解消されないままとなっています。我々はもはや真相解明のためには百条委員会しかないと思い議員提出議案として『68万人を超える個人情報流出事案の調査に関する決議』を上程しました。これが今回の2月本会議の最終日3月25日に議決されます。設置されたかの結果についてはまたご報告いたします。

堺は太一。うえむら太一です。

大阪維新の会　堺市議会議員団は竹山市長が提案する27年度予算案に対して反対をしました。まず「堺の魅力、子育て・歴史文化・ものづくり大作戦」と掲げていますが、何をもって大作戦なのか、毎年このようなことを続けているが堺市を見渡してみても個別事業への施策展開費用のみで面的施策へつながるようなものが見えませんでした。
特にまちづくりにおいては、大綱質疑でも述べたように全く進む気配がありません。

市民会館の建て替えについては140億円という公金が使われるうえで毎年4億円以上の赤字が出るということがわかっています。堺東においては市民交流広場、ジョルノの再開発に伴うペデストリアンデッキ等が予算にて上がっていたが、中瓦町商店街や市民会館までの導線を面的にいた一体整備案が全く示されていない中での個別事業では、堺東の活性化はできないと考えます。

我々としても重要視している東西交通においても明確なビジョンが示されていません。都心交通とまちづくりはセットであり、個別事業（特に建設事業）が重ねられるだけでは到底賛同できるものではありません。今回の予算においても何もこれについて予算付けはなされていません。答弁等では、東西交通は必要だと述べながら予算措置されていない点では全く考えていないに等しい状況です。
都市内文分権においても形だけの整備であり、会議体が増えるだけで我々の考える分権とは程遠いものでした。私も市民人権委員会にて質疑しましたが、地域まちづくり支援事業においても9400万円という予算の効果検証が漠然と行われただけで継続事業となっている点では、真剣に取り組む地域がありながらも一律に予算を振り分けているだけではバラマキ事業と言わざるを得ません。中学校給食においても給食を実施するということでは我々が思う一歩が踏み込めました。給食は教育の一環であり、子供たち全員で食べることが食育であり教育であると考えます。
以上のような観点から平成27年度予算案に対し反対しました。

堺は太一。うえむら太一です。

今議会において我々は慰安婦に関する決議書を今議会において上程しましたが、少数多数で残念ながら否決となりました。
賛成：大阪維新の会、自民党、その他1名
否決：公明党、ソレイユ堺、共産党、その他2名

以下原文

平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議

堺市議会において平成21年3月29日に賛成多数により可決された、議員提出議案第26号『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は、アメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」などを根拠にしたものである。しかし、これらはいわゆる「吉田証言」に基づく朝日新聞の誤った記事によって、事実に基づかない虚偽が繰り返し喧伝され、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を著しく毀損し、韓国をはじめとする各国が「慰安婦」問題を…主張し始めた結果によるものである。

朝日新聞は、平成26年8月5日「吉田証言」が虚偽であったと判断し、それらをめぐるこれまでの記事を取り消し謝罪した。加えて、これまで日本軍が「慰安婦」を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったことを認めている。また、政府におかれては、本年「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が取り纏められた。したがって、平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認するものである。

また、政府におかれては「慰安婦」問題に関し適切な対応を行うことにより、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、内外に発信するよう強く求めるものである。

以上、決議する。

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本日11月議会が閉会となりました。本議会においては様々重要議案がありそれぞれ審議してまいりました。

ひとつは、堺市長、議員などのボーナスを引き上げ、追加支給する条例案が大阪維新の会堺市議会議員団は反対いたしましたが、自民党、公明党、共産党、ソレイユ堺、一人会派の一人は賛成し、賛成多数で可決されました。我々は、追加支給額一人当たり14万円総額142万円の受け取り拒否を行い、法務局に供託する手続きを行いました。

二つ目は堺市区教育健全育成会議については、この会議体は、あくまでも市長や教育委員会の付属機関であり、都市内分権という形だけにこだわり、年間約１億円の費用を使いながらも形骸化する恐れがあることから反対としました。

三つめは、議案第１５８・１６０・１６１号のいずれも指定管理者の指定についてです。これらは、いずれも堺市立の文化会館の指定管理者として、堺市文化振興財団という本市出資の外郭団体に指定するものであります。国においても行政運営の効率化や行政サービスの向上を目的とし、「民間にてできることは民間に」と明確に方針を示しており、本市の「外郭団体の見直し方針」でも、民間の成熟度が高い領域からは原則撤退とあります。そのような方針に反してまで、今回の指定管理者の指定に合理性があるとは思えません。したがってと反対しました。

四つ目は、議員提出議案第３３号大阪戦略調整会議の設置に関する条例についてです。この大阪会議は、既に設置されています大阪府市統合本部に、堺市長と各議会の議員を加えることによって同質となり、あえて大阪会議を設置することなく大阪府市統合本部で十分と考えます。この大阪会議は「政治の場」へアプローチはありますが、予算編成権を持つ肝心の「行政組織」へのアプローチがまったくありません。あくまでも協議をするだけで決定事項について何ら拘束力もなく、従来でもできたはずの話し合いの場と実効性は同じです。協議するだけで問題の解決ができるのならば、これまでのような二重行政など起こるはずありません。よって、この大阪会議はとても大阪都構想の対案と呼べる代物ではいということであり、大阪府大阪市での議論を待たずとも必要性がないということにより反対としました。

堺は太一。うえむら太一です。

先日市民人権委員会において議案第139号『堺市区教育・健全育成会議』が上程されました。

この議案については、市長の所信表明から発表されていた『（仮称）区教育審議会』がはじまりであり、今まで文教委員会、大綱質疑と議論してきましたが、今回市民人権局からの上程となりました。

今回この議案に対しては主に5つの点で疑問におもい反対いたしました。

１．議会ルールとはいえ部局横断議案であるのに一つの委員会のみに置いての議論で採決がなされる点。

２．審議事項がはっきりとしておらず、広域的論点多い点。例示に挙げられていたのも家庭教育の底上げであり、読書や朝食の喫食については市全体の議論であり、区域での議論ではない。

３．相談窓口においても教育に限定しており、保護者にとっては子供の相談は教育以外にもあり多岐にわたるがそれに対してはワンストップでの解決窓口になっていない点。

４．相談窓口等を通じて頂いた課題内容の開示や、それに対し審議対象とならなかった理由についての説明義務が明確でない。そもそも調査・審議を行う基準が明確でなく、緊急性、重要性の課題においても恣意的に審議が行われない危険性がある。

５．この会議体があくまで市長、教育委員会の付属機関であり、主にそこから問題定義を受けたものに対し、提言報告を行う性質上結果として役所から出された資料の中で審議が行われる為、市長・教育員会に意に沿った内容の答申が行われるような可能性があり、結果形骸化する恐れがある。

特に5番において都市内分権を目指すものでの取り組みであったはずが、結果違うものとなっていると指摘しました。

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市民人権委員会が行われました。

質問としては、

１．災害時における情報の受発信について

情報の一元化による発信することによって、受信する側もすばやく正確な情報が手に入れることができるという観点から

公共情報コモンズの活用について。それと情報伝達方式の多様化による対応で避難所への無線LANの整備について

２．地域まちづくり支援事業について

今年が最終年度となり、目的達成ができたかそして効果検証の必要性について質問しました。

以上２つの件について質疑いたしました。

堺は太一。うえむら太一です。

太鼓質疑3日目に維新の会を代表して大綱質疑を行いました。

質問したはの３点

１．大浜北町市有地活用事業について

４月１７日づけで堺旧港に隣接した、通称三角地の事業が民間事業者の撤退により中止となった件

２．広域の一元化による観光施策について

堺の観光施策も大阪府市と一体となり世界から誘客できる戦略をしていくべき。

３．市民会館について

年間３億の収支赤字を経常するような大きな施設ではなく、基礎自治体にあった規模のものを建てるべき

以上について質疑しました。

堺は太一。うえむら太一です。

２月定例会の会期が延長となりました。なぜ延長となったかというと、昨年から約１年間の継続審議を経て、我々が議員提案していた２１号議案『堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例』と２２号議案『堺市職員の政治的行為の制限に関する条例』の採決が本会議において行われました。結果は以下の様になりました。元々、この二つの条例を提案したした意味は、堺市長選前に堺市の広報を使い反都構想記事を大きく掲載し始めたのがきっかけでした。

21号議案については、賛成少数の為否決されたのですが、22号議案『堺市職員の政治的行為の制限に関する条例』に関しては賛成多数（大阪維新の会、公明党、自民党）により可決しました。しかし、この22号議案可決後すぐに市長から再議を提出され、この議案について再度審議することになりました。それにより4月9日に総務財政委員会において委員会付託され、4月22日本会議において採決となり会期が延長となりました。

一年間という長い時間をかけ議会で審議し、可決したものを簡単に覆そうとする行為は、本当に議会軽視であり、市長は組合擁護の体制でいくという現れです。堺のことは堺で決めるというフレーズが今では、堺のことは私が決めるに変貌しています。このような市長体制、組合擁護では市の改革は全く進みません。

下記に今回の結果について皆さんのご意見を頂きたく簡単なアンケートを張り付けてあります。どうかご協力ください。

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堺は太一。うえむら太一です。

12日13日の２日にわたり、平成２６年度の予算審査特別委員会が開催されました。

大阪維新の会堺市議会議員団としては、結論から言うと反対の意を示しました。

ソフト面が精査が進まないままハードを建てようとして

おり、その為事業収支の甘さが見られることなどを理由としております。

以下原文を掲載いたします。

平成２６年度予算審査特別委員会討論

（大阪維新の会堺市議会議員団）

私は、大阪維新の会堺市議会議員団を代表いたしまして、平成２６年度の各会計予算及び関連議案に対しての意見を述べさせていただきます。

はじめに、あの悪夢のような東日本大震災の発災から、この１１日で、まる３年が経過いたしました。改めて、被災された方々へのお見舞いとお悔やみを申し上げ、加えて、速やかなる復興と安定した生活を祈念してやまないものでございます。

言うまでもなく、今回示されました平成２６年度の各会計予算案は、竹山市長２期目の４年間の方向性を示す重要なものであります。

それでは、まずは財政運営について申し上げます。

堺市の市債の起債状況につきましては、将来世代に過大な負担をかける水準ではないとのご説明でしたが、平成２６年度においても６７９億円と増加しており、臨時財政対策債が２０９億円、新病院建設貸し付けが１６１億円、また、学校園整備事業が３７億円、阪神高速大和川線事業が３７億円、そして、道路整備事業が３３億円、阪神高速への出資２１億円などが主な内容であります。

市債の発行につきましては、実施する事業の採算性のみならず、長期的な住民福祉向上への効果、世代間の公平性の担保について、厳密に判断していくことを求めます。

次に、まちづくり関連の予算と施策について意見を申し述べます。

いうまでもなく、堺市政において、中心市街地の活性化は最重要課題となっていることから、この中心市街地をどのように活性化するのかという骨太の基本方針が必須であると、昨年度の予算審査においても指摘いたしました。

今回、大浜北町市有地の活用事業の予算が計上されています。この事業は、民間事業者と２０年間の定期借地権契約を交わし商業施設を運営するものですが、そもそも民間事業者の選定段階から疑問を申し上げてまいりました。

本予算案には７億８千万円余りが計上されていますが、本年２月に締結されるはずの定期借地権契約がいまだ締結されておらず、見通しも立っていないとのことです。また、契約締結に先立つ銀行との間の事業収支計画も策定されておらず、もちろん融資の決定もなされていません。

この事業が着手されるか否か不明の段階で予算審議すること自体時期尚早であり、本予算案はそもそも審議に値しないと考えます。契約締結後に改めて提案を行うべきです。

市民会館の建て替え事業につきましては、その利用者収入の計画について大きな危惧があります。

われわれは、採算性の低い現地建替えにはこれまでも反対してきました。新規に建替えが計画されている新市民会館は総工費１４０億円、そして２，０００席の大ホールを擁する大規模なものです。しかし、その採算性を試算すれば、現在の市民会館が年間約１億円の収支赤字であるのに対し、新市民会館は起債の利息を含めれば年間３億円以上の収支赤字が予想され、現在よりその運営はひっ迫することが確実であります。これでは、市民の理解を得ることなどできません。新市民会館の建替えにつきまして抜本的な見直しを求めます。

続きまして、中心市街地における交通については、都心交通検討会議において、都心の東西交通軸に関し、有識者により議論を進めているとのことですが、まずは、堺市当局や様々な会議体などの任務・責任を整理し明確化しておくことが重要であります。

堺東駅西地域につきましては、中瓦町２丁地区再開発事業が平成２３年１２月に竹山市長により廃止されて以来、その代替となる中瓦町を含む商店街エリアでの市街地整備はなんら提案がなされていません。この事業は、竹山市長が自ら主導して廃止したものであり、竹山市長から新たな整備の提案をすることが、この地域のまちづくりに必然であると考えます。この地域を見捨ててはならず、猛省を促したいと思います。

歴史文化にぎわいプラザにつきましては、かねてから歴史文化施設は旧市街地ではなく大仙公園に集約すべきと提案してきましたが、現状、旧堺病院跡地で建設が着手されています。

施設の主要テーマである千利休や与謝野晶子では、総額３６億円にも上る建設費をかけた施設において、採算性が取れないであろうと指摘してまいりました。今回の議論の中で明らかになってきました年間の収支赤字は約１億５千万円程度と予想され、以前にわれわれが提示した収支予想から改善されているとは言い難いものです。したがって、更なるコストの見直しと集客の増加策そして収支の改善を求めます。

現在、市民交流広場の整備、市民会館の建て替え、ジョルノビルの再開発と、これに伴うペデストリアンデッキの改修・再整備などを具体的な事業として、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるとのことです。しかし、現状ではその個別事業を積み重ねるばかりであり、それらをつなぎ面として一体とさせる考えが見受けられません。

また、観光施策の要諦は、来訪者、とりわけ宿泊客の増加であると考えます。堺市からどう発信するかはもちろん大事ですが、堺市外や海外のみなさんからの視点で、堺市に足りないものをひとつひとつ洗い出し克服する努力を求めます。

大阪観光局と緊密な連携をとりあい、外国人観光客を含め、その周遊ルートやニーズを、すなわち、観光客がどのようなルートで回っていて、どういうものを求めているかというものを把握し、堺市における滞在時間を長くしてもらう方策の検討を含め、堺市の観光集客に努めていただくよう要望いたします。

次に、泉北ニュータウンの再生について申し上げます。

本定例会でも話題となりました近畿大学医学部および附属病院の移転により、泉北ニュータウンでは昼間人口や雇用の増加が図られ、ニュータウン全体の再生に寄与すると考えます。移転地域の皆さんに対して丁寧な説明を行うとともに、泉北ニュータウンの将来像と相乗効果を生むような連関をさせていく努力を求めます。

続きまして、泉北高速鉄道の運賃値下げを初めとする利便性の向上が実現すると、泉北ニュータウンにおける住宅地としての魅力も向上することが期待されます。

しかし、泉北ニュータウンの再生は、このことによって出発点に立ち戻っただけであり、堺市としては、他力本願ではなく自力で、これからのニュータウン再生への道標を示さなければなりません。

今後は、泉北ニュータウンの各駅へのアクセス改善策など、高齢者だけではなく、全世代にとって、堺市がもっと主体的に担うべき課題に対して、待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢でおこなうことが必要です。

大阪府におきまして、大阪府都市開発㈱（ＯＴＫ）の株式売却が随意契約で南海電気鉄道に売却する方針が決定されました。前回の提案以上の利便性向上が期待されます。今後、大阪府が進める具体的な折衝を注視しなければなりません。

中でも、中百舌鳥駅での泉北高速鉄道と地下鉄の乗り継ぎの利便性につきましては、課題解決に多額の事業費や期間が必要となることは理解いたしますが、これが実現すれば、泉北ニュータウンの資産価値が更に上がることになります。大阪府、大阪市と一体となり具体的な検討と行動を求めます。

次に、教育施策のうち、公立中学校の給食についてであります。

堺市の中学校の昼食は家庭弁当を基本とし、その補完としてランチサポート事業を実施しています。しかし、中学校の昼食は教育面とともに、生徒に対する栄養面、そして、弁当を作る保護者の負担軽減の面からも、かねてより給食を早期に実施するよう要望してきました。

これまで、大阪府が中学校給食導入促進事業補助制度を導入したことにより、大阪府下の市町村では中学校給食の整備が進み、さらに平成２８年４月以降府下の市町村で中学校給食が実施されないのは堺市のみとなる見込みです。大阪府民でもある堺市の中学校生徒の状況を憂慮し、松井知事は差等補助を解消し補助制度の要項を改定して、政令指定都市である堺市まで対象を広げ、手を差し伸べましたが、竹山市長は本定例会で決断できませんでした。

その決断できない理由の一つに、この補助金交付要綱にある本年３月３１日までに中学校給食導入実施計画書の作成が必要とされており、決断まで時間の猶予がないことが挙げられました。

しかし、３月１３日本日行われました大阪府議会教育常任委員会におきまして、大阪維新の会の中野稔子議員の質問に対し、中原教育長からその実施計画書の提出を平成２７年度の予算編成が始まる本年秋までにできるだけ行っていただきたい。また、本年秋までに間に合わない場合、合理的な理由があれば知事と大阪府財務部と図って検討していきたい旨の答弁があったところです。これは、堺市の中学校の生徒たちだけが給食サービスを受けられない状況を無くすために、最大限配慮するということだと思います。

本日の大阪府の教育長の答弁はまさに、堺の子どもたちにとって天佑ともいうべきものと考えます。

大阪府から少なくても半年間検討する猶予を与えられたわけですから、堺市は直ちに検討するための期間延長を申し入れ、大阪府教育委員会と十分協議し、そのうえで堺市議会の５月議会、９月議会にてしっかりと議論して、子育てのまち堺を標榜する以上、堺の子供たちの教育のため、また多くの保護者の期待に応えるために中学校給食実現に道を切り開くべきと考えます。

次に、都市内分権についてのうち、区役所の役割についてですが、本予算案におきまして、区民から教育に関する意見を聞く場である（仮称）区教育審議会、いわゆる区教審の設置・運営及び教育に関する相談窓口の設置にかかる経費が計上されております。

しかしながら、現行の教育委員会組織で何が問題かは明確ではなく、校区の当事者ではない区教審の委員が審議することにより、かえって手続きが煩雑になるとともにその信頼性にも懸念があります。改めて一から調査・研究し、根本的な見直しを求めます。

都市内分権を推進していくこと自体は、正しい方向性であると認識しております。しかしながら、本予算案にもある（仮称）区民ボードの設置や区教審による区域での教育課題の解決など、区の権限強化を図る観点から、区長に権限と財源を渡せば渡すほど、最終的には区長は公選制によって選ばれるべきという結論に達することが目に見えてまいります。区長公選制の有効性は明らかなのです。

以上、いろいろご指摘を申し上げてまいりました。

最後に申しあげます。

昨年末に全国公開された映画『利休にたずねよ』は、千利休のふるさと堺として市当局が大々的にＰＲを行ってきました。しかし、そのストーリーの本筋は史実に基づかないものが散見され、加えて堺市の人権政策に照らしても重大な懸念が考えられます。

また、先日には堺市がセレッソ大阪のホームタウンに決定しましたが、堺原理主義者である竹山市長の判断とは到底思えません。そのチーム名が『セレッソ大阪堺』ならまだしも、このままでは堺のアイデンティティーを無くしたのも同然だと思います。

セレッソ大阪は、開幕間もないJリーグにおいて話題を独占する人気クラブになっていますが、映画『利休にたずねよ』同様に話題を提供するなら何でも良いとする堺市の政策には辟易といたします。

竹山市長におかれましては、これまで改革姿勢を唱えられることもあったかと思います。しかしながら、実際には、基本的なまちづくり、少子高齢化、財政など、今の時代が抱える構造的な問題につきましては、広域的な視点が欠如していることが明白であり、加えて既得権益と戦う姿勢とともに、この困難な時代に８４万の堺市民の信託に対し、責任を背負って立つのだということを、痛切に認識して、市政運営に臨んでいただかなければならないと考えます。

以上の事柄を考慮しますと、市政の２期目を迎え、まちづくりや具体の諸事業につきまして疑問を払しょくすることができず、市政運営にも強い改革姿勢が見られることなく、広域的な視点にも欠けていることから、議案第１号平成２６年度堺市一般会計予算につきましては反対の意を表明いたします。なお、その他の議案につきましては賛成の意思を表明し討論といたします。