大綱質疑
堺は太一。うえむら太一です。
今年度より大阪府から中学校給食導入促進事業が大阪市、堺市にも適用されることとなりました。要するに今まで政令指定都市には補助制度がなかったが、府として市の財政負担を大幅に軽減できるように時限をもうけて支援することとなりました。平成23年度より始まったこの制度が導入されたことにより、大阪府内の中学校給食が大幅に進み、平成28年度には堺市の中学校以外では、すべての中学校で給食が始まることとなっている現状です。
だからこそ、この時限的施策を使うことにより、堺市においても中学校給食を前進すべきだと今回、わが会派より質問しました。しかし堺市は、給食を始めるには3年以上の時間がかかるなどとのべ、全く給食を実現しようという姿勢が今回もみることができませんでした。我々はやるという姿勢させ示せば、大阪府に対して補助制度の期限延長など、いろいろと策を講じることはできるものだと思います。自校式、センター式、親子方式、そして今のランチサポートの形態に一番似ているデリバリー方式など学校の条件(立地等)によって柔軟な考えさえあれば時間は短くとも、実現は不可能ではありません。この議会でもわかりましたが、せっかくの機会を子育てするなら堺と言っている竹山市政は、給食については全くやる気が見られません。できない理由の一つとして、多額のお金がかかるとしていたが、今回この補助を受けることにより、ひとつお金の問題はクリアできるものなのに千載一遇の機会を逃すこととなりそうです。大阪府としても教育の空白地がないように今回この補助の要件緩和をしたのにもかかわらず、堺市はこの施策に対し議論しようという姿勢が見ることはできませんでした。
給食は、やはり教育なんです。我々は堺市の子供たちだけその教育を受けられない環境を改善するために今後も市に対し強く要望してまいります。