うえむら太一オフィシャルサイト

堺は太一。うえむら太一です。

本日11月議会が閉会となりました。本議会においては様々重要議案がありそれぞれ審議してまいりました。

ひとつは、堺市長、議員などのボーナスを引き上げ、追加支給する条例案が大阪維新の会堺市議会議員団は反対いたしましたが、自民党、公明党、共産党、ソレイユ堺、一人会派の一人は賛成し、賛成多数で可決されました。我々は、追加支給額一人当たり14万円総額142万円の受け取り拒否を行い、法務局に供託する手続きを行いました。

二つ目は堺市区教育健全育成会議については、この会議体は、あくまでも市長や教育委員会の付属機関であり、都市内分権という形だけにこだわり、年間約１億円の費用を使いながらも形骸化する恐れがあることから反対としました。

三つめは、議案第１５８・１６０・１６１号のいずれも指定管理者の指定についてです。これらは、いずれも堺市立の文化会館の指定管理者として、堺市文化振興財団という本市出資の外郭団体に指定するものであります。国においても行政運営の効率化や行政サービスの向上を目的とし、「民間にてできることは民間に」と明確に方針を示しており、本市の「外郭団体の見直し方針」でも、民間の成熟度が高い領域からは原則撤退とあります。そのような方針に反してまで、今回の指定管理者の指定に合理性があるとは思えません。したがってと反対しました。

四つ目は、議員提出議案第３３号大阪戦略調整会議の設置に関する条例についてです。この大阪会議は、既に設置されています大阪府市統合本部に、堺市長と各議会の議員を加えることによって同質となり、あえて大阪会議を設置することなく大阪府市統合本部で十分と考えます。この大阪会議は「政治の場」へアプローチはありますが、予算編成権を持つ肝心の「行政組織」へのアプローチがまったくありません。あくまでも協議をするだけで決定事項について何ら拘束力もなく、従来でもできたはずの話し合いの場と実効性は同じです。協議するだけで問題の解決ができるのならば、これまでのような二重行政など起こるはずありません。よって、この大阪会議はとても大阪都構想の対案と呼べる代物ではいということであり、大阪府大阪市での議論を待たずとも必要性がないということにより反対としました。